離婚を告げられた時、夫は養育費の条件を提示してきました。
でも金額は納得できるものではなく、「世間の相場はこのくらいだ」「自分はちゃんと払うつもりだ」と自信満々に言ってくる。
私には言い返す言葉がありませんでした。
口では勝てない。このままでは言いなりになってしまう…そう思いました。
相手のペースに引き込まれる。そもそも話し合いになっていない。
でもこのままでは、娘たちに希望の学校へ進学させられなくなる。
そこで、弁護士に間に入ってもらおうと決めました。
弁護士に依頼
費用のことが心配で、最初は法テラスも調べました。
ただ私の場合、友人のご兄弟が弁護士になったと聞いていて、その友人自身も離婚経験者。
相談しやすい環境だったので、紹介してもらいました。
弁護士に言われたこと
「相手が勝手に離婚届を出さないように不受理届を出してください」
「相手と直接話さないでください」
依頼してすぐ、弁護士から言われました。
勝手に離婚届を出されると離婚の条件の話し合いが終わってしまうからです。
離婚届不受理申出とは
交渉中に相手が勝手に離婚届を提出するのを防ぐ手続きです。申し出ておくと、役所が離婚届を受け取らなくなります。本籍地の役所で申請できます（無料）。
また、相手とは直接話さないこと。これが、どれほど救いだったか。
夫は単身赴任中だったので、たまに帰省することがありました。
顔を合わせても、離婚の話をしなくていい。
実際帰省してきても、お互い全く普通に接していました。
これは、気持ちがずいぶん楽になりました。
夫が自分の言い分を正当化するために、私のことを責めるメールも、弁護士がまず受け止めてくれました。
自分が直接傷つかなくていい。それだけでも、依頼してよかったと思いました。
弁護士が戦ってくれた
夫が「養育費をちゃんと払う人間はわずかだ」「世間一般の養育費はこのくらいだ」と言い張ったことも、
弁護士がしっかり反論してくれました。
養育費の期間も、当初「20歳の誕生日まで」という提示でしたが、交渉の結果、「21歳の3月まで」になりました。
さらに、子どもの受験の年は上乗せしてもらえることに。受験にはお金がかかるので、本当に助かりました。
自分ひとりで戦っていたら、言われるままになっていたと思います。
迷っている方へ
弁護士費用が心配な方は、まずお住まいの市の無料法律相談か、法テラスに相談してみてください。
法テラス（日本司法支援センター）とは
収入が少ない方向けに、弁護士費用を立て替えてくれる国の機関です。相談自体は無料。費用は後から少しずつ分割で返済できます。
電話：0570-078374
それから一つ大事なこと。
養育費は口約束ではなく、公正証書（強制執行認諾条項つき） で残しておくことをおすすめします。払われなくなった時に給与や口座を差し押さえることができます。弁護士や公証役場で手続きできます。
公正証書（強制執行認諾条項つき）とは
養育費の取り決めを公証役場で正式な書面にしたものです。これを作っておくと、もし相手が払わなくなった時に裁判なしで給与や口座を差し押さえることができます。
作成費用は数万円程度。弁護士に依頼中であれば一緒に手続きしてもらえます。
また、自治体によっては養育費を払わない相手への取り立てを支援してくれる制度もあります。お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してみてください。
養育費の取り決めは必ず書面で残しましょう。
- 協議離婚（話し合いで決める場合）→ 公正証書（強制執行認諾条項つき）を作成
- 調停離婚（家庭裁判所で決める場合）→ 調停調書が自動的に作られるので公正証書より強い効力があります
口約束では、払われなくなっても強制的に取り立てることができません。
私は、調停離婚だったので調停証書を作成してもらいました。
結果、約束通り養育費は全て払ってもらえました。
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